現役で働いているころには自分が後期高齢になることはあまり考えなかった、あと3年半ほどで後期高齢者になる団塊世代の年金生活者です。
なので高齢者医療費や年金問題には関心が高いです。
コロナとオリンピック組織委員会の大きなニュースの陰で扱いは小さいのですが、政府は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、年金を含み単身だと年収200万円以上、夫婦世帯では合計320万円以上を対象に1割から2割に引き上げる法案を閣議決定しました。
そのYahooニュース(共同)の記事のURLです。👇
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9275c586d9f05a70284b1ce304b9b95ebc757b
今国会で成立を目指し、実施は来年後半からで政令で定めるとしています。
後期高齢者でも収入によって、年収により1割・2割・3割負担に分かれることになり、1割から2割負担が全体の上位30%になるようにするというものです。
夫婦世帯の合計が320万円というのも絶妙なところを突いた金額で、例えば現役時代に給料が安くて共働きをしていて、年金がやっと夫180万円、妻140万円もらっているとすると、アウト! ということで、各自200万円以下なのに窓口負担が両方とも2割ということになりますね?
後期高齢になると体の病むところも増えて、手術などしなくても例えば夫婦で月1万円の窓口負担だったものが2万円になるということになり、当事者にとってはかなり難儀なことになると思います。
手術などして高額療養費制度を利用すると、かなり負担が軽減されるのですが、それでも窓口2割負担だと、今までより負担は増えるのではないかな?(この辺になるとやや勉強不足のところもあり、断定はしません(-_-;))
この1割から2割の負担増については、政府は高齢者の手厚い給付の仕組みを見直して、現役世代の負担軽減を図るためとしているようで、正論のように聞こえて高齢者はなかなか反論できず、「恐れ入りました、ははっー(;゚Д゚)」と膝まづくしかない図になります?
広い目で見ると、現役世代と後期高齢者の親が同居かあるいは、親を見ている場合も多いと思いますが、親の負担が増えれば結局子供にも負担が増えるわけで、そう単純ではないですね。
まだ閣議決定の段階ですが、与党の自民党と公明党で折り合いがつけられたと思いますので、ほぼ決定なのかな?
この医療費の問題は若い世代、団塊ジュニア世代前後、団塊世代以上などの世代間で考えが大きく違うと思いますので、意見を言うのもなかなか難しいところがあります。
ただ収入によって差が出ますが、極端に言えば75歳以上で資産が何億何十億あっても働いていなくてとうしなどの収入がなければ1割負担でいいわけで、若いうちから貯蓄に励むか、投資で資産形成して、高齢者になっても年金も当てにしない生活が理想ですね。
そこまで考えると、資産も収入も少ない私のような高齢者は現役世代の負担にならない、迷惑をかけないため、絶対に病気にならないのが一番ですが、それは無理なので早いとこさよならするしかないのかなあ~?
鑑賞映画 16ブロック 主演 ブルース・ウィリス BS-TBS 録画
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