日本郵政訴訟の最高裁判決におもう

 先週、非正規雇用者の待遇格差をめぐっての裁判で３件の最高裁判決がありました。

興味があったので、これについてちょっと書いてみます。

１３日、①大阪医科薬科大学訴訟と②メトロコマース訴訟

①はパート（アルバイト）の有期契約女性に賞与を支給しないことを争った裁判で、ボーナス支給を認めない判決。⇨逆転判決。

②は契約社員の女性２人の退職金を支給をめぐっての裁判で、最高裁は退職金支給をしないことが不合理と認められるものに当たらない、つまり退職金支給を認めないという判決を出した。⇨こちらも逆転判決。

１５日、③日本郵政訴訟では、３件の契約社員らの原告に、正規・非正規では職務内容に相違があるとしながらも、扶養手当・夏冬の休暇、年末年始手当などの支給を認める判決。

非正規で働いている方々にとっては関心のある裁判だったと思うのですが、それぞれケースは違いますが、１３日と１５日では同じ最高裁で全く逆の判断になっているのはどうしてなんだろう？

難しい裁判だと思いますが、記事や判決文を詳しく読んでいないので、解説とかできなくただの感想を書くだけですが、最高裁は①と②の非正規労働者に比べて③のほうが職務内容が正社員により近いと判断したのではないかと思います。

そして③の郵政訴訟の最高裁判決は、今後全国の非正規労働者の待遇に対して影響を及ぼしていく可能性があるのではなかろうか？

それに対して、企業側や正社員側にも戸惑いや反発が出てくるでしょうし、いわゆる『分断』がより進むんじゃないかな。そしてそれぞれの立場でこんなことを思うのではないか？

正社員「入社試験を突破して正社員で入社して、責任も重い仕事をしていても給料は増えないのに、非正規で入ってきて責任ある仕事もできない者が、待遇は自分たちと変わらなくなっていくんじゃやってられないよ(;´･ω･)」

会社「非正規でも正規社員と同じ仕事をやっていれば、待遇を同じようにしなければならない⇨負担増が半端ない!、じゃ正社員の仕事をもっと増やそう、そして非正規社員ではなく、完全なアルバイトを採ることにしようかな？」

契約社員「正社員と同じ仕事をやっているのに給料は半分、休みや有給休暇も差別されているのでやってらんなかったよ(｀･ω･´)。今回の最高裁の判決を見て、俺も会社に待遇改善を求めたいよ～。」

というかどうかは私の想像ですが、どの立場に立っても難しいですし、勝ったと喜んでいる非正規の方々は、正社員と同じような仕事を求められるか、将来契約更新されないリスクも負ってしまいました。

むかしのことを言ってもしようがないのですが、私が高校を卒業して入社した某企業は、大卒・高卒で『身分的な』差（高卒では部長以上にはなれなかった）はあったものの、ほとんど正社員で非正規という概念はなかったようです。

他の企業でも同じような感じだったと思います。

いつからこんな働き方になってしまったのか、そして日本の力が落ち始めたのか、と思うに小泉政権のころからだったように思います。

それにしても日本郵便は正社員１９万３千人にたいして、非正規労働者が１８万５千人と半数くらいもいるって、この記事で初めて知りました。

企業が非正規を増やすのに伴って、日本の１人当たりの名目ＧＤＰはどんどん下がって、今では（２０１９年の統計）世界の２５位になり、アジアでは香港やシンガポール、中東のカタールより下にあるのを見て、つらいものがありますね。

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