上の専門家会議の文字をウィキペディアにリンクしたので、メンバーを見て頂ければわかりますが、ほとんど医学部教授などの感染症対策の専門家だということで、経済のことは頭の片隅にもなさそうだと僕はにらんでいますね。
政府の緊急事態宣言延長で、国民に外出の自粛を求めるのはまあ理解できるが、更に１カ月外食産業やサービス業の店舗に休業を半強制的に要請するのに、経済や経営、労働の専門家の意見は聞いているのかいないのか？
経済の対策が後手後手というより、まだ具体的に何も着手されていなくて、既に倒産や廃業が出ていますが、このままで１カ月先に行ったら、感染症で亡くなる人より倒産や失業で亡くなる人の方が、圧倒的に多くなるんだよなあ～。
経済を回しながら、感染症対策をする方法があると思うんだけど、政府には命というか医療崩壊を防ぐということが第一のようなので、あと１カ月自粛となると、国民の不満や不信が高まってどうにもならなくなりそうで・・・。
政府のすべての遅すぎる対策では間に合わずに、廃業や倒産、そして失業で最悪亡くなる人もどれだけ増えるか？
考えるだけで震えてしまうなあ～(；ﾟДﾟ)
ほとんど実績がなくても２割減俸（実質1割）だけで数千万円？の年収が確保されている、大臣や国会議員の皆さんには、バタバタ倒れていかざるを得ない国民に対する『愛』はあるんかなあ？
（どこかの消費者金融のＣＭ調になってしまった(・・;)）
今迄１カ月間の政府（や都道府県知事も含め）のやり方を見ると、結局だれも反論できない『医療崩壊を防ぐ』という錦の御旗で弱者に責任をしわよせし、彼らがつぶれようが命を落とそうが政府は責任は取らないという風に見えてきてならない。
ということで今後１カ月はますます厳しくなってくると思いますが、やはり命と経済に関しても自分の身は自分で守るしかない。
みんな頑張ってもらいたいが、守り切れない人が沢山出てくるんだろうという実感がある今日の投稿です。
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