現金給付、１世帯３０万円の件

表題の件ですがひねった感想ではなく、まじめに書かなければ！　と思いつつ書いています(｀･ω･´)ｷﾘいやっ、いつも真面目なんすけどね。

himawariinさんによる写真ACからの写真


 ４月３日のニュースになっていたことですが、これに思ったことです。

政府と与党が緊急経済対策の現金給付について合意した。
私が理解したその内容は、

『住民税非課税世帯』に加えて、
一定の所得制限を定めて、
『収入（所得？）が５割程度急減した世帯』に、
１世帯当たり３０万円を支給する。
収入の減少を（住んでいる自治体に）届ける。⇨届け出制
金額は岸田政調会長が進言し安倍首相が受け入れた。
迅速に支給するために今後調整する。

大まかにこのような内容で、確か当初には１０万円を全世帯に配る、というような話だったように思います。

財源の問題でしょうが、条件を厳しくしたのでこちらの方が全体の市食う額は大幅に少なくなる計算です。

後退か前進か良く分かりませんが、不公平感が増しさらに手間と時間がかかり、自治体の負担が増大し、窓口混雑で感染危険が増し、いいことがないように思うし、国民の反対の声ばかり聞こえてきますねえ～？　

今回の『非課税世帯』の中に、生活保護世帯が入るのかはともかく、この世帯は当然収入が低くて、所得税などの税金を納めていないわけですが、税金を払っている人たちからは不評です。

その人たちに３０万円配り、もう少し収入があって苦しい家計の中でも、感染の危険の中で毎日電車に乗って通勤して働き、それなりの税金を納めている人たちは、大幅な収入減を証明しなければ給付はゼロ！

また収入が急激に減ったことをどうやって証明するのか、いつの収入に対してのことか良く分からないということが微妙なんだな？

収入が５０％以上減った人はＯＫで、４９％の人はだめか？　

その立場になったら、不公平感この上ないと思うでしょう。
５万円ならともかく、３０万円入るか全くゼロかは一般国民には大変なことですからね。

ということで、全世帯に一律１０万円なりを配る方式でも、「おっかし～よ！」と思う人や不公平感を持つ人もいるでしょうが、この発表の配り方と比べると、時間・手間暇の点でもましだと思います。

もっと言えば、５万円でも、早く平等に配るか、危険の中で働く医療従事者・食品店や薬局の人・介護従事者などを優先にしてほしいということですかね。

不公平かどうかより、不公平感がない方が国民の不満が少ないように思いますが、以前に広く浅く配った時に「ばらまきだ」といって政府が批判されたことがあったので、政府の苦労も分かるのですがね？

日本人は苦難や理不尽なことに直面しても、公平さがあればけっこう我慢強いる国民性であると思いますが、逆に多くの国民が理不尽さの原因が、不公平感だったとすると、これは為政者を信頼・信用しなくなりますからね。

結局は非常事態と言っても、経済の面では弱いところ（起業や働く者）がつぶれても、なかなか救済されないということもいえるのかな？

(追記　※４月４日のニュースを元に書きましたので、政府の決定がこの投稿と違ったり、正確な内容でない場合がありますがご容赦ください）


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