2019年7月9日火曜日

ホワイト国から外すことは輸出規制と言う?

「ホワイト国」という言葉を久々に聞きました。

この言葉の、わたしのイメージとしては、日本から見て『色んな意味で、信頼でき、紳士的で敵意がない友人の国』ということでしょうか。

はむぱんさんによる写真ACからの写真

 経済産業省のホームページの《安全保障貿易管理》では、「ホワイト国」を次のように言っています。
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがない事が明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。正式には「輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域」です。

日本政府の輸出管理上のカテゴリーに基くもので、具体的には合計27か国で、輸出手続きが優遇されている、EU加盟の国などの欧州の国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、カナダ、米国、韓国です。

キャッチオール規制(制度)については、言葉がWikipediaにリンクしていますのでご参照ください。

現在世界中で僅か27か国、アジア近隣諸国では韓国だけです。
中国もロシアも台湾も、インドもタイも入っていません。

とりあえず、フッ化水素・レジストなどの半導体素材だが、大量破壊兵器の原料になり得る3品目に関して、今後韓国をホワイト国の指定を外し、他の通常の国と同様の手続きをするというものなんですね。
輸出規制と韓国でも日本のマスコミでも言っていますが、必ずしもそうでなく、優遇はしなくて普通にしますよ、ということです。

ということは、日本政府から見て韓国は、『信頼でき、紳士的で敵意がない友人の国』とは言えない、『オフホワイト』どころかダークグレーと認定したということですね?

我々から見ても、歴代韓国政府が日本に対して数々の理不尽な行いをしてきても、日本政府は「弱腰」とも「甘やかしている」ともいう日本国内で批判されるような対応だったので、やっとここまで来たかという感じと思う人が多いのではないかと思います。

韓国政府は反日的だけでなく、北朝鮮にも通じている政権だという認識が、日本政府だけでなく日本国民の間に広がっています。

しかし、韓国内では「逆切れの現象」が起きていて、日本に対する不買・不売運動、日本企業名が書かれた段ボールをつぶしている画像も日本人の反感を買っています。

植民地にされたという被害者意識から、戦後の弱腰な日本に対しては何をやっても反撃してこないと、傍若無人な態度を取り続けた結果が、とうとうここまで来たという感じです。

表題の疑問についてですが、日本が韓国を(優遇される)ホワイト国から外したということは、他の一般国と同じにするということで、韓国への輸出の規制を強化するものではないというのが、日本側の見方です。

被害者意識の強い韓国側からみると、『日本が報復で輸出規制に踏み切った』という報道がされており、今までの反日教育もあり、国民が意識を持つのもやむを得ないかもしれませんが、もう少し現実を見てもらいたいものだと思います。

日韓関係はこれからやっと新たな段階に入ったのだと思った次第です。
今後とも日韓関係は冷静に注視ですね。

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