2019年6月30日日曜日

老後に高額療養費制度は強い味方になるという件

つい最近国会で、老後に95歳まで生きると、年金だけだと2000万円不足して生活費が足りなくなるのは政府の責任だ、どうしてくれるんだ、などと国民が不安になるような議論がありました。


マスコミでも取り上げられていましたが、簡単にいえば毎月支出が収入より5.5万円多ければ、1年で66万円、10年で660万円、30年では1980万円不足ということになります。

最初からそんなことを分かっている人は、退職する前から、こつこつ貯金したり投資などをして、計画を立てていたと思います。

貯金だけで考えても、例えば35歳から1年で60万円づつ貯金すれば、30年で1800万円になるはずですが、「そんなに貯金できなかったよ」「中小企業なので退職金も雀の涙だったしね(;´Д`)」とわたしのような人もいるでしょう。

それでも貯金ゼロ円という訳にはいかないので、『ある程度』は必用でしょうが、それなりに・・・。

それなら、例えば年金収入が夫婦2人で21万円だったら、生活をダウンサイジングして、何とか21万円以内でやっていくようにすればいいのです。

でも大病して医療費が何百万もかかれば破産になっちゃう(゚Д゚;)! と不安なこともあると思いますが、こんな時、厚生労働省に高額療養費制度というものがあるのを、御存じだろうと思いますが・・・。

「日本は福祉政策が遅れている」などと言う人がいますが、この制度をよく検討すると、「そんなことはあらへん、日本はめっちゃ進んでいるやん! いい国にうまれたなあ~」と嬉しくなってくるのです。

もし知らない人がいたらぜひ参考にしてください。
収入や年齢にも依り、けっこう複雑な分類もあり、先進医療は対象とされないなどの制約もあるのですが、それでも知っているだけで収入が少ない高齢者の大きな味方になることは言えます。

健康保険と高額療養費制度を組み合わせると、例えば70歳・健康保険2割負担・年収156∼370万円とした例では、手術などで100万円かかったとすると、窓口20万円負担ですが、上限額が57,600円となり、差額分が戻ってきます。

ただし、1月単位になっているので注意。
そしてもし200万円かかったとしても、上限は同じです。
(これはわたしの解釈ですので、間違ってはいないとは思いますが、ご本人でご確認ください。)

もし収入が少なく住民税非課税だとその半分位になります。

なので万一の大病の時、「年金少ないよ💦 貯金が2000万円の半分もないよ💦 医療費で破産するよ!」と慌てないで、この制度を活用して、不安を少しでも軽減して、恐れず老後を乗り切れるようにしましょう(o^―^o)ニコ。

実はわたしも60歳過ぎるくらいまでは、この制度をあまり知らなかったのですが、ふとした時に詳しく調べて、たよりになるなあ~と思って、65歳の時、民間の医療保険・生命保険を断捨離してしまいました。

わたしはこれがなくても何とかなると個人で判断したのですが、人それぞれですので、この点は皆さまの生活設計の点からご判断ください。

あまりまとまらない内容だったので、関心のある方は、高額療養費制度の詳しいことを、厚生労働省のホームページから確認してくださいね。
  ⇨厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ

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