2019年5月17日金曜日

「70歳雇用へ努力義務」の記事

15日、政府の「高年齢者雇用安定法改正案の骨子」を発表。
希望する高齢者が、70歳まで働けるようにするための法改正で、来年の通常国会に提出するということです。

現行:60歳~65歳の希望者全員の雇用義務、企業の選択肢として
は①定年延長、②定年廃止、③再雇用がある。

これに65歳~70歳の希望者全員に対しての、企業の選択肢4項目を加えて、7項目になります。
④他企業への再就職支援、⑤フリーランスへの資金提供、⑥起業支援、⑦NPO活動などへの資金提供。

希望する人が70歳まで働けるように、今より積極的に努力義務として企業に対応を求めるとしています。
詳しい内容に関心のある方は、新聞などを参照していただきたいと思います。

Alexas_FotosによるPixabayからの画像

 わたしがこの発表を見て感じたことは、65歳から70歳までの就業希望者が、意欲的に安心して働けるようにと、政府がいろいろお考えくださるように見えますが、それに合わせて年金制度も見直すとしており、本音は年金財政が厳しくて、『年金支給をできるだけ先送りしたい、年金を払う人を増やしたいということなんだな~(;´・ω・)』

15~64歳のいわゆる生産年齢人口はだんだん減ってきて、昨年は約
7545万人(人口の59.7%)だそうで、30年後には5300万人になり、30%も減っていく予想で、国自体の先細り感が強いので、高齢者活用ですね。

世の中には、❶50歳前後までにお金を貯めて早期リタイアしたい人、❷60歳からせいぜい65歳まで働いて年金と貯金で老後は質素にと思う人、そして❸働けるうちは70歳あるいはそれ以上働きたい人など様々な考えの人がおられます。

わたしは結果的に❷の人になってしまいました。
65歳から週3日くらいの働き場所があるかと探したのですが、やはり65歳以上を迎えてくれる企業は殆どなくて、あきらめた経験があります。

働かなくては明日の米が買えないという切羽詰まった状態だったら、必死に仕事を探したと思いますが、そこまではしませんでした。

政府が高齢者の雇用を促進する法改正をしても、上の④~⑦は中小企業には無理で現実味が乏しいように感じ、希望者全員を対象にするというのも企業にとっても負担があります。

高齢者にとっても、企業に歓迎されなくても「希望すれば70歳まで働けるのだから、年金は70歳からだよ(`・ω・´)」と言われそうで、❶や❷の人にとっては益々きびしい世の中になっていきそうです。

ただ、もう働いていなくて、古希を迎えた団塊定年おじさんとしては、今後のことは眺めていくしかなく、出口は見つからないですね。

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