2019年2月16日土曜日

老後破産より深刻な老前破産の現実だそうで

『老後破産』という言葉は、かなり以前から一定程度認知された言葉になっています。
定年リタイアした時点では、裕福とは言えなくとも、それなりに貯金も年金もある場合でも、その後の浪費や病気、或いは子供が働かず寄生されるといった状況で、まさにリタイア後に生活が破綻してしまうということなのです。

出典:Pixabay

ところが、『老前破産』という言葉を最近目にするようになりました。
『老前』と言うからには、少なくとも定年などでリタイアする以前、まあ60歳(くらい)以前ということですが、40~50歳代の破産で、これは深刻です。

日本弁護士連合会の調査で、自己破産が多い年代順は、40代(27%)、50代(21%)でほぼ半数になり、その理由では生活苦・低所得が6割を占めるということが発表されています。

デフレが続いて、デフレから抜け出すことが難しい日本経済、非正規労働者の比率が増え、正規労働者でも給料が上がらず、年収300万円が普通という時代になり、今後ますます家計が破綻する、『老前破産』は増えることはあっても、減ることはなさそうです。

そうすると、われわれ団塊の世代は、下の世代から妬たまれたり、羨ましがれたりで、「逃げ切りの世代」などと揶揄されることがありますが、あながち否定できない部分があります。

狭い範囲ですが、わたしの周りで「団塊の逃げ切り世代(;´・ω・)」が破綻した話はあまり聞きません。

わたしがいた、地方のごく普通の中小企業でも、バブル崩壊後の平成の初め、40歳代で年収5~600万円は、決して多くない数字でした。
その後30年でどんどん下がり、現在はそれをはるかに下回り、年収300万円時代などといわれる時代になりました。
(数字を正式に調べていないので、これは個人の感想です)

そんな昨今、何とか資産を増やそうと、不動産投資を考え行動に移す人も少なくない様です。
不動産賃貸物件の投資で、不動産会社が一括借り上げ管理でオーナーに家賃を一定期間保証する、サブリース契約というビジネスモデルがあります。

オーナーには大変メリットがあるように見えますが、逆にこのモデルがうまく行かなくなり、オーナーが損害を被りトラブルとなり、訴訟がおきているケースも出てきました。

不動産会社が経営破たんしたり、サブリースの元の賃貸物件が欠陥住宅だったりして問題になっているのですね。
そのオーナーには40歳代~50歳代の会社員の場合も多く、これで失敗してしまえば、それこそ老前破産しかねなくなります。


この問題は、以前にも書いたことがあるのですが、機会を改めてまた書こうと思います。

それにしても難儀な時代になってきたものです。

今日も読んでいただきましてありがとうございます。

ブログランキングに参加しています。
にほんブログ村 シニア日記ブログへ
にほんブログ村

人気ブログランキング

0 件のコメント:

コメントを投稿