最初にフランス・ルモンド紙が、この件を報じたようですが、それを受け、日本でも報道がなされたということのようです。
この問題は、2013年に遡り、当時の東京2020招致活動の際、東京五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟の前会長の息子(セネガル人)と関連のBT社というシンガポールのコンサルティング会社に支払った、合計2億数千万円が疑惑の対象となっているものです。
ややこしいことになっていますが、2016年に竹田氏が国会に参考人として呼ばれて、この問題で説明したという記憶がもどってきました。
報道を見てみますと、日本では事件にならず、もう過去のことと忘れ去られていましたが、フランスでは2016年から司法当局が地道に捜査を進めており、疑惑が容疑に固まりつつあるような印象です。
そして、15日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明するそうです。
日本で見ていてもよくわからない点が多いので、フランス側のAFP通信の記事を見ると、1月11日の記事で、『フランスの司法筋は、東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本の竹田恒和会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした』と、日本より踏み込んだ報道です。
それは2020年五輪の開催都市決定の投票前に、200万ユーロ(2.5億円)を支払った疑いの、竹田会長に対する事情聴取だというものです。
これに対しての竹田会長のコメントは、上に書きました。
いろいろ見ていると、フランス当局の方は、調査というものではなく
「捜査」、疑惑ではなく「容疑」として追及しているようですが、関係者が外国人なので、苦労してはいるようです。
しかしこの問題が改めて国際的にクローズアップされてくると、過去にさかのぼっての真実の経緯がつまびらかにされ、2020年のオリンピックにどんな影響が出てくるのか(水をさされるのか、)分からない事態も想定されるような気もします。
「ゴーン氏の逮捕に対するフランス側のお返し」、のような記事もありますが、フランス政府の意図はともかくとしても、ル・モンド紙の方は、この時期に大きく報じて、日本でも騒ぎになりつつあるのは、そういうこともあるかとの憶測は出るでしょうね。
JOCなり竹田会長が200万ユーロのお金を、コンサルタント会社に渡したのは間違いなく、これの賄賂性が焦点になるのですが、何に使われたかが問題になったり、今後も様々な問題が出てくると思うので、経緯は注目する必要はあると思います。
それにしても、日本人あるいは日本の法人がセネガル人や、シンガポールの会社(ペーパーカンパニーとしても)に仮に賄賂を渡した疑惑があるとしても、なぜフランスン司法当局が捜査するのか勉強不足で良く分かりません。(;´Д`)
(更新)※ 疑惑がもたれているセネガル人の父親が会長をしていた、国際陸上競技連盟がモナコ公国にあり、その司法権を管轄しているのがフランス(司法当局)で、この疑惑(容疑)を捜査しているのだということが分かりました。
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