日本通運は4月1日から、非正規社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く方針を固めた。(中略)ほかの企業の判断に影響する可能性がある。日通は社員4万人で、総合職1.1万人、エリア職の正社員1.6万人、有期雇用の非正規社員が1.3万人。
この1.3万人非正規社員の内フルタイムの数千人を、エリア職と同じ正社員並みの賃金体系で、賃金が上がることになるということです。
運転手の確保が難しく、人手不足が深刻になっているのが、一番の要因かと思いますが、営業や事務職も対象になるそうです。
この措置は、恩恵を受ける数千人の非正規労働者の方のうち、とりあえずは喜ぶ方が多いかとは思います。
しかし、正社員にするという訳ではないので、賃金体系は同じとしても、他の待遇にはやはり格差(差別)はあるのでしょう。
例えばボーナスも正社員並みにするのか? 退職金、社会保険はどうか? 肝心な非正規労働者の失業リスクはどうか?
このリスクは、会社にとってはメリットなので、正社員より簡単に契約を切れるというのは同じだろうと思ます。
この措置はとりあえず働き方改革関連法に「協力していますよ」と言うポーズもあるのでしょうか?
日通や他の運送業界の現状が浮かび上がってくるニュースだ思いました。
それにしても、斜めから見てばかりいてもしょうがない。
「やらないよりやった方が良いよ」ということは言えますね。
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